週刊 年金実務


★★最新号 目次★★ 第2714号 令和8年11月2日発行号


<ニュース>
 - News アップ -
  【就業者負担軽減支援金法案、実質審議入り】
  検討規定に3号被保険者制度の見直し検討を明記 (2)
  対象者等の参考例、上限350万円で2千万人対象 (3)
  □衆議院財務金融委員会での法案趣旨説明 (9)

【年金シニアプランフォーラム2026】
巽年金局長が「年金制度の諸課題」テーマに特別講演
 第3号の取扱い、就業実態も見ながら見直し検討 (10)
 令和8年度山口新一郎賞奨励賞授賞式典も同時開催 (10)
衆院厚労委で上野厚労相が所信表明
 第3号、働き方に中立的な制度となるよう議論重ねる (13)
【医療保険部会】
厚労省が後期高齢者医療対象にスケジュール
 金融所得の反映は令和11、12年度の段階実施 (14)
 □後期高齢者医療における金融所得の勘案について (16)
令和8年1月1日現在の住民基本台帳人口
 日本人住民―前年比91万6千人減で17年連続の減少 (18)

<特別講演>【年金シニアプランフォーラム2026】
「年金制度の諸課題について」(要旨)
     ――厚生労働省年金局長 巽慎一 (29)

<法令・資料>
【国年1号育児期間保険料免除の前納関係】
国年保険料前納額告示の新旧対照表 (48)
前納額告示別表の参照先早見表 (55)

<ズーム・アップ>
 赤字国債に頼らずへの疑念 (56)