＜ニュース＞
　- Ｎｅｗs アップ -
　　【「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」閣議決定】
　　令和11年度から「所得に連動したきめ細かな給付」本格導入
　　　導入までの２年間のつなぎ―飲食料品の消費税率１％ （２）
　　恒久施策、本格導入では一時財源ではなく恒久財源確保 （2）
　　執行―「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場 （3）

　　【改正子ども・子育て支援法等】8年10月1日施行
　　国年1号育児期間の保険料免除措置で事務取扱通知
　　　産前産後免除該当者は育児免除届出が不要のケースも （12）
　　□育児免除のイメージ図・実母の場合（日本年金機構） （13）

【公金受取口座の登録促進】
　未登録の年金受給者に意向確認書送付はじまる （14）
□意向確認書や登録不同意申出書Ｑ＆Ａ（年金機構） （14）
令和7年の「国民生活基礎調査」、単独世帯35.4％に （16）
【年金局人事異動】続報
　年金管理審議官に伊澤知法大臣官房審議官 （23）
8年熊本地震で厚年保険料等の納期限延長を告示 （28）
（通知）8年熊本地震での厚年保険料等の納期限延長 （31）
イデコ加入者が400万人を突破 （32）
総務省、9年度地方財政措置で各府省に申入れ （33）
全国知事会、医療・介護の体制構築で提言 （34）
高額療養費制度の見直しで政省令改正 （35）

＜通　知＞
　国年1号育児期間の保険料免除施行に伴う事務取扱通知等 （55）

＜ズーム・アップ＞
　政権の維持 （56）