週刊 年金実務
★★最新号 目次★★ 第2685号 令和8年3月30日発行号


<ニュース>
 - News アップ -
  【法人の役員の被保険者資格の取扱い】国保逃れ防止
   厚生労働省が日本年金機構等へ通知発出、調査へ (2)
  被保険者資格の判断基準を明確化 (2)
  (通知)法人役員である個人事業主の被保険者の取扱い (4)

  【「社会保障国民会議」有識者会議が初会合】
   給付付き税額控除等の制度化に向け議論進める (8)

■ ピックアップ ―― NEWS ■
  【被用者年金一元化後の各運用主体の運用評価】6年度
   長期運用目標上回り、年金財政上必要な運用利回り確保 (9)
  各共済管理運用主体も、必要な運用利回り確保との評価 (9)

【社会保障国民会議―実務者会議】
 第2回会合、小売業界の関係団体からヒアリング (15)
令和8年度予算案が衆院を通過 (15)
健康保険法等の一部改正法案を国会提出 (16)
【参院厚労委で上野厚労相が所信表明】
 年金改正法、被用者保険適用拡大等を着実に実施 (17)
日本年金機構がホームページをリニューアル (18)
 □リニューアル後のトップページの見方 (19)
〈年金記録訂正―令和8年1月〉 (18)
令和8年度の雇用保険料率 (21)
財審、建議の反映状況などを報告 (22)
自民部会、社会福祉法・介護保険法等改正案を了承 (24)
生活保護6年度確定数、その他の世帯が5年連続増 (35)
雇用保険審査請求など公示のデジタル化 (36)
令和8年度予算の後年度影響試算 (41)

<資 料>
令和6年度 厚年・国年事業の概況(下) (55)

<ズーム・アップ>
 まずは減税と給付の議論から、で大丈夫か (56)