週刊 国保実務
    ★★最新号 目次★★ 第3147号 平成31年2月11日発行号


    <ニュース>
    自民党の厚労部会等合同会議が健保法等一部改正案を了承
     保健事業・介護予防の一体的実施や情報の活用などを規定 (2)
    国保料・健康保険料の二重払い問題は27年度分から遡及可能に (3)
    国保一部負担金減免への財政支援の見直しで省令など改正 (4)
    社会保障審議会が2040年を見据えた改革をめぐり議論 (5)
    財政制度分科会が31年度予算案等への建議の反映状況を確認 (8)
    全国市長会・地域医療確保対策会議が厚労省等からヒアリング (10)
    安倍首相が国保料(税)の子ども分均等割は地方と協議と答弁 (12)
    30年8月後期高齢者医療の被保険者は1738万人で44万人増 (12)
    中医協が31年度診療報酬改定に向け公聴会を開催 (14)
    内閣府の財政試算−37年度基礎的財政収支は1.1兆円の赤字 (15)
    協会けんぽ運営委員会が31年度都道府県単位保険料率を了承 (18)
    支払基金の31年度審査支払業務のレセプト平均手数料は61.50円 (21)
    厚労省検討会が高齢者の多剤服用で療養環境別指針を大筋了承 (22)
    ▽ピックアップ (24)

    <逐条解説>
     27年改正国民健康保険法等について (付録)
      ─国民健康保険条例参考例 (2)
    厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係 (47)

    <通 知>
     国保調整交付金算定省令と後期高齢者医療調整交付金算定省令の
      改正省令の公布・施行(厚労省国保課長、高齢者医療課長) (32)
     国保の一部負担金の徴収猶予・減免、保険医療機関等の
    一部負担金の取扱いの一部改正(厚労省保険局長) (31)

    <極言極論>
     予防で医療費は解決するか (48)