＜ニュース＞
自民党の厚労部会等合同会議が健保法等一部改正案を了承
　保健事業・介護予防の一体的実施や情報の活用などを規定 （2）
国保料・健康保険料の二重払い問題は27年度分から遡及可能に （3）
国保一部負担金減免への財政支援の見直しで省令など改正 （4）
社会保障審議会が2040年を見据えた改革をめぐり議論 （5）
財政制度分科会が31年度予算案等への建議の反映状況を確認 （8）
全国市長会・地域医療確保対策会議が厚労省等からヒアリング （10）
安倍首相が国保料（税）の子ども分均等割は地方と協議と答弁 （12）
30年８月後期高齢者医療の被保険者は1738万人で44万人増 （12）
中医協が31年度診療報酬改定に向け公聴会を開催 （14）
内閣府の財政試算−37年度基礎的財政収支は1.1兆円の赤字 （15）
協会けんぽ運営委員会が31年度都道府県単位保険料率を了承 （18）
支払基金の31年度審査支払業務のレセプト平均手数料は61.50円 （21）
厚労省検討会が高齢者の多剤服用で療養環境別指針を大筋了承 （22）
▽ピックアップ （24）

＜逐条解説＞
　27年改正国民健康保険法等について　（付録）
　　─国民健康保険条例参考例　（２）
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係 （47）

＜通　知＞
　国保調整交付金算定省令と後期高齢者医療調整交付金算定省令の
　　改正省令の公布・施行（厚労省国保課長、高齢者医療課長） （32）
　国保の一部負担金の徴収猶予・減免、保険医療機関等の
一部負担金の取扱いの一部改正（厚労省保険局長） （31）

＜極言極論＞
　予防で医療費は解決するか （48）