＜ニュース＞
財政安定化基金・本体基金の具体的取崩し範囲は政令で規定
　健保法等改正案で厚労省答弁、保険料上昇抑制に活用可能に （2）
令和８年度事業費連動分に218億円配分、都道府県ごとに上限 （6）
国保料（税）減免世帯割合が3.4％に低下―６年度国保実態調査 （10）
国保第三者求償アドバイザーに損保ＯＢなど６氏委嘱―厚労省 （21）
８・９年度の後期高齢者医療保険料は月額7989円で過去最高額 （22）
食料品消費税ゼロで地方３団体ヒアリング―国民会議実務者会議 （26）
給付付き税額控除で「給付に一本化」案も―国民会議有識者会議 （27）
８年度の国民負担率は45.7％で２年連続低下―財務省が発表 （28）
財政制度等審議会・財政制度分科会が春の建議へ議論を開始 （30）
健保連の臨時総会で新会長に鈴木伸弥氏、宮永前会長は顧問に （31）
給付付き税額控除は勤労中低所得者に給付を―経団連が提言 （34）

＜通　知＞
　令和８年度保険者努力支援制度（事業費連動分）
　　　　　　　　　　　　　　（厚労省保険局国保課長） （55）
　国保における第三者行為求償事務アドバイザーの活用
　　　　　　　　　　　　 　　（厚労省保険局国保課長） （51）

＜資　料＞
　税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方（経団連） （49）

＜極言極論＞
　名簿とプライバシー （56）