週刊 国保実務
    ★★最新号 目次★★ 第3526 令和8年10月5日発行号


    <ニュース>
    国保料(税)応益割軽減の条例改正で「前広に情報提供」
     地方分権改革の第2次回答、条例による規定は必要不可欠 (2)
    国民年金の法定受託事務で市町村の負担軽減を検討―第2次回答 (7)
    第2次高市改造内閣が発足、厚労大臣は上野衆院議員が続投 (8)
    全国国保組合協会が令和8年度第1回理事長・役員研修会 (10)
    一人当たり所得106万円で過去最高―7年度後期高齢者医療実調 (13)
    協会けんぽの保険料率引上げ・引下げの目安例示―運営委員会 (20)
    百歳以上の高齢者が初の10万人超に―厚労省が発表 (23)
    熊本地震で概算請求の支払額1481万円に―支払基金会見 (24)
    8年5月の後期高齢者医療の被保険者数は2082万人で2.1%増 (24)
    持続可能性の確保へ給付と負担の議論再開―介護保険部会 (26)
    厚労省の佐々木医政局長への共同取材、県単位で人材確保 (32)
    厚労省の熊木老健局長への共同取材、次期改定は人材確保が重要 (35)
    厚労省の森光健康・生活衛生局長への共同取材 (38)
    厚労省の安藤医薬産業振興審議官への共同取材 (41)
    攻めの予防医療副大臣会合、健康経営で女性のサポートデスク (42)

    <特別連載>
     高齢者医療制度のこれから Vol.13
         厚生労働省保険局高齢者医療課長 日野 力 (43)

    <資 料>
     一部保険外療養の創設に伴う療養担当規則等の所要の見直し(中医協) (63)
     飲食料品消費税率の臨時的な引下げ・
        就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱(閣議決定) (53)

    <極言極論>
     新たな地域医療構想 (64)