＜ニュース＞
事務負担軽減に向けた国保連合会の役割強化で中間取りまとめ
　保険給付費等交付金の直接支払い拡大などで今後の方針を明示 （2）
「国保逃れ」防止へ厚労省が健康保険の被保険者資格を明確化 （6）
国民年金の育児免除制度で国保担当部局に周知の協力を依頼 （8）
平均世帯所得に疾病間で格差―福知山公立大の岡本教授が分析 （9）
上野厚労相が所信表明、公的医療保険の維持に不断の改革努力 （10）
空き家所有者の把握で国保の情報など他市町村に提供可能 （11）
第120回医師国家試験で9139人が合格、合格率は91.6％に （11）
地域医療構想等検討会が取りまとめ、ガイドラインを策定へ （12）
医療分の基金執行率は78.5％―医療介護総合確保促進会議 （14）
一般病院の約６割は2024年度に赤字―福祉医療機構レポート （19）
健康日本21推進全国連絡協議会が第28回総会を開催 （22）
第10期計画基本方針の方向性を提示―社保審・介護保険部会 （25）

＜通知・事務連絡＞
自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国保連合会の役割強化に
　　 関する会議の「中間とりまとめ」（厚労省保険局国保課等） （63）
法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い
　 （厚労省保険局保険課長、同年金局事業管理課長）　　 （38）
年金個人情報の国保事務への利用（厚労省保険局国保課） （35）
国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除制度
　　 の周知協力依頼（厚労省保険局国保課、同年金局事業管理課）（34）
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく福祉部局等
　　 が保有する情報の提供（国交省、総務省、厚労省） （29）

＜極言極論＞
　給付付き税額控除 （64）