＜ニュース＞
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で人件費など引上げ
　厚労省が令和７年度特調交付基準、資格確認書職権交付も措置 （2）
国保第三者求償アドバイザーに損保ＯＢなど７氏委嘱―厚労省 （6）
出産の平均費用額は無痛分娩が60.3万円―妊産婦支援検討会 （7）
衆院厚労委が高額療養費制度で適正な見直し手続き求め決議 （10）
国保の窓口業務民間委託で厚労省が留意事項を一部訂正 （11）
７年度の前期高齢者加入率は14.1％の見込みに―厚労省告示 （11）
自民党が医療等守る緊急集会、物価・賃金上昇などに対応求める （12）
国年未納でも６割以上が国保は全月納付―５年国年実態調査 （14）
厚労省が５年度地域保健・健康増進事業報告で保健師数など集計 （17）
入院時の食費基準額20円引上げの影響を把握へ―中医協分科会 （27）
厚労省が第６回上手な医療のかかり方アワード受賞団体を発表 （28）
厚労省の社会・援護局課長会議、自立支援法の改正など説明 （29）
６年12月分の国保医療費は市町村総額8070億円で2.1％減 （31）
同介護費総額は１兆761億円で3.4％増、件数は3.1％増 （34）

＜通知・事務連絡＞
　後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続
（厚労省保険局高齢者医療課） （55）
　マイナンバーカードと健康保険証の
一体化・資格確認書に関する周知広報（厚労省） （53）
　国保における第三者行為求償事務アドバイザーの活用
（厚労省保険局国保課長） （45）
　国保関係の資格確認書等の交付業務の民間委託に
関する留意事項（厚労省保険局国保課長） （43）
　同一部訂正（厚労省保険局国保課長） （42）

＜極言極論＞
　高額療養費制度の意義 （56）