週刊 国保実務
    ★★最新号 目次★★ 第3516 令和8年7月20日発行号


    <ニュース>
    市町村の国民年金事務の日本年金機構への一元化は「困難」
     地方分権改革の第1次回答で厚労省、他制度との一体性考慮 (2)
    厚労省が諸外国の医療保険制度で調査・研究、課題など把握 (6)
    給付付き税額控除で対象外にも支援を検討―国民会議実務者会議 (8)
    全国町村会が令和9年度政府予算編成などに向けた要望を提出 (10)
    9年度薬価中間年改定に向けて議論を開始―中医協専門部会 (11)
    7年度国保医療費は市町村総額9兆3925億円で1.3%減少 (14)
    同介護費総額は13兆134億円で2.3%増、認定者744万人に (18)
    医療介護基金は適正な事業量の見込みを―財務省の予算執行調査 (22)
    2040年に向けた新たな地域医療構想へ厚労省がガイドライン通知 (24)
    厚労省が第8次後期の医師確保計画策定ガイドラインを通知 (30)
    厚労省が8年度健康増進普及月間実施要綱を通知、9月の1カ月 (32)
    8年3月の後期高齢者医療の被保険者数は2077万人で2.1%増 (32)
    9年度介護報酬改定へ施設系サービスを議論―介護給付費分科会 (34)
    日本病院会が看護師取り巻く制度改善・支援策を厚労省に要望へ (37)

    <資 料>
     令和9年度政府予算編成・施策に関する要望(全国町村会―抜粋) (55)
     令和7年度国保・後期高齢者医療の医療費速報(国保中央会) (47)

    <極言極論>
     「立法府の総意」 (56)