＜ニュース＞
永住許可制度の適正化―公租公課には国保など医療保険料も
故意の滞納などによる取消規定施行へ入管庁がガイドライン （2）
入管庁が永住許可ガイドラインを改定、年金見込み額など考慮 （5）
国保組合の合併柔軟化へ通知、令和８年度から財政支援を拡充 （6）
医薬品の安定供給から８年度薬価改定を議論―中医協専門部会 （8）
７年の医療施設は17.9万施設で0.3％減―厚労省の動態調査 （11）
■お知らせ―厚労省が６年度特定保健指導実施率の数値を訂正 （18）
８年秋の勲章受章者―厚労省関係は401名、褒章163名 （20）
ＤＸ審査支払機構の最高意思決定機関に全国健保協会の濵谷氏 （21）
８年６月の後期高齢者医療の被保険者数は2084万人で2.1％増 （21）
要介護認定審査会の簡素化対象拡大へ―社保審・介護保険部会 （23）
がん検診受診率向上推進全国大会を東京都内で開催 （27）
８年７月分国保医療費は市町村総額8289億円で1.6％増 （29）
同介護費総額は１兆1603億円で4.6％増、件数は3.5％増 （32）
＜資 料＞
永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（入管庁） （55）
＜通知・事務連絡＞
国保組合の合併時における「同種の事業又は
業務に従事する者」の取扱い（厚労省保険局長） （46）
国保組合における合併手続に関するＦＡＱの送付
（厚労省保険局国保課） （38）
＜極言極論＞
米国の国民皆保険の議論 （56）
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